独立行政法人 日本貿易振興機構（以下ジェトロ）は、日本各地の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品等の輸出を総合的に支援する事業「TAKUMI NEXT 2023」を実施すると発表。今年度は次世代のものづくりを担う「匠」企業として、過去最多の38都道府県190社を採択した。
「TAKUMI NEXT 2023」では、連携する海外バイヤーとのオンライン商談、海外目線での産地・商品のストーリーの組み立て方、ソーシャルメディアでの発信の仕方などを議論するグループディスカッションを通じ、全国の「匠」企業の横のつながりを形成し、日本の地域の産品を海外に発信していく。
2023年度は海外での初の連携となる、米国でD2Cブランド向けに店舗小売サービスを展開するショーフィールズ（Showfields）とのテストマーケティングを実施する。米国では、小売りに占めるECでの販売総額の割合が2割に近づいていく中、小売店舗の新たな意義づけが問われている。そうしたなかで、店舗をモノを売る場としてではなく、顧客の体験価値を最大化する場と位置付ける小売りのサービス化（RaaS：Retail as a Service）と呼ばれるビジネスモデルが現れつつあり、ショーフィールズはRaaSに取り組むスタートアップの一つとなります。「世界で最も面白いお店」をコンセプトに米国で店舗を展開するショーフィールズを通じ、Z世代を中心とした訪問客にTAKUMI NEXTの商品をPRするとともに、訪問、販売データを分析し、参加企業にフィードバックする。
都道府県別（38都道府県）採択事業者数一覧
「TAKUMI NEXT」について
「TAKUMI NEXT」は、2019年度から実施。地域資源を活用した高付加価値商材の海外販路拡大を目指し、日本全国から次世代を担う「匠」企業を募集、「匠」企業の海外販売を、経営面、販売面、広報面から総合的に支援する通年プログラム。ジェトロが連携する海外バイヤー（セレクトショップなど）とのオンライン商談のほか、海外でのテストマーケティング、インスタグラムでの発信などを通じ、販売、広報での支援を行うとともに、ブランディング、アジア・欧州・北米それぞれの市場に精通したメンターから、現地市場のトレンドや各市場における強み・弱みの分析、商品の魅せ方などをアドバイスするグループセッションを実施している。また、NY NOWなど海外での広報ブースの出展も昨年度は実施した。過去のTAKUMI NEXTプログラムを通じて海外展開に成功した事業者へのインタビューはジェトロ活用事例を参照。
